トレイル運営部会

信州・長和町観光協会トレイル運営部会要綱

平成23年４月１日
要　綱　01号

（名　称）
第１条　この部会の名称は､信州・長和町観光協会トレイル運営部会（以下「部会」という。）とする。

（目　的）
第２条　先人が築いた歴史文化を後世に引き継ぐ大切な地域資源である霧が峰・美ヶ原中信高原中央分水嶺の利活用を図るため、霧が峰・美ヶ原中信高原中央分水嶺トレイル事業（以下「トレイル」という。）を推進し、産業観光を通して地域活性化及びこの自然の保全を図ることを目的とする。

（事　業）
第３条　部会は、信州・長和町観光協会（以下「本会」という。）の規約に定める事業のほか次に掲げる事業を行う。

• (1)　霧が峰・美ヶ原中信高原及びトレイルの保全と維持管理
• (2)　トレイルの活用を実施する各種事業の企画運営及びガイド等の人材育成
• (3)　その他目的達成のために必要な事業

（部会員の構成）
第４条　部会の会員は、次に掲げる者によって構成する。

• (1)　この部会の趣旨に賛同する本会の会員
• (2)　前号以外で次条の規定により部会員の資格を有した者
• (3)　その他第８条に規定する部長（以下「部長」という。）が必要と認めた者で、第７条に規定する幹事会（以下「幹事会」という。）において承認された者

（資格の取得）
第５条　本会の会員の構成員となったとき、又は入会届を提出し、幹事会の承認を得て部会員となったときに資格を有するものとする。

（資格の喪失）
第６条　部会員は次に掲げる事由に該当したときは、その資格を喪失する。

• (1)　本会の会員資格を喪失したとき。
• (2)　退会届を提出し、幹事会において承認されたとき。
• (3)　部長が認め、幹事会において承認されたとき。

（組　織）
第７条 部会は、全体会、幹事会及び事務局で組織する。

２　部会は、必要によりアドバイザーを置くことができる。

（役　員）
第８条　部会に次の役員を置く。
部長　　　　　　　１　名
副部長　　　　　　２　名
幹　事　　　　　　若干名
監　事　　　　　　２　名

２　部長及び副部長は、本会理事会において選出された理事が就任する。

３　幹事は、部会員の中から互選により選出する。

４　監事は、部長が指名する。

（役員の職務）
第９条　役員の職務は、次のとおりとする。

• (1)　部長は、部会を代表し、部会の職務を統括する。
• (2)　副部長は、部長を補佐し、部会の職務をとりまとめ、部長に事故あるとき、又は部長が欠けたときは、その職務を代理する。
• (3)　幹事は、幹事会を構成し、この要綱の定めるところにより職務の執行を決定する。
• (4)　監事は、部会の事業執行及び会計を監査する。

（役員の任期）
第10条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２　補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　役員は辞任または任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その任務を行うものとする。

（報　酬）
第11条　役員は、無報酬とする。ただし、本会及び部会の同意を得たときは、報酬を支給することができる。

（全体会議）
第12条　部会に全体的な協議を行うため、全体会議を置く。

２　部長は、必要があると認めるときは、部員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴くことができる。

（幹事会議）
第13条　幹事会は、監事を除く役員をもって構成し、第３条に規定する事業を推進する。

（招　集）
第14条　全体会及び幹事会は、部長が招集する。

（議　長）
第15条　全体会及び幹事会の議長は、部長が務める。

（会議録）
第16条　部長は、会議終了後速やかに会議録を作成するものとする。

（資産の構成）
第17条　部会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

• (1)　本会からの交付金等
• (2)　寄付金品
• (3)　資産から生じる収入
• (4)　事業に伴う収入
• (5)　その他の収入

（資産の管理）
第18条　資産は、幹事会の責任において部長が管理する。

（経費の支弁）
第19条　部会の経費は、資産をもって支弁する。

（会計及び事務局）
第20条　部会の会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。

２　部会の事務を処理するため、事務局を信州・長和町観光協会に置く。

（事業計画及び収支予算）
第21条　部会の事業計画書及び収支予算書は、部長が作成し、全体会の承認を得て本会に報告する。

（事業報告及び収支決算）
第22条　部会の事業報告書及び収支決算書及び財産目録は、部長が事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、全体会の承認を得て本会に報告する。

（細　則）
第23条　部会要綱の遂行に必要な事項は、幹事会の附議を経て細則として別に定めることができる。

（解　散）
第24条　本会が解散することにより部会は解散する。

附　則
この要綱は、平成23年４月１日から施行し、平成23年４月２日から適用する。